“健康診断の真価”を引き出すには
- 矢櫃 和紀
- 7月31日
- 読了時間: 2分
健康診断。誰もが経験する年1回の行事ですが、経営者・人事担当者の皆さん、
「本当に会社の為に活用できている」と胸を張れますか？
【健康診断は「受けて終わり」の時代は終わり】
健康診断は法律（労働安全衛生法）で義務付けられ、2022年時点で受診者の実に
約52.6％が「何らかの所見あり」----
2人に1人がリスクを持って働いている現実がデータで明らかです。
しかし、「要再検査」「要治療」と書かれた受診結果
その後、本当に “その人に必要なサポート” まで実行できていますか？
厚労省の調査によれば、「要受診者」の実際の医療機関受診率は約30～40％にとどまり、
6割は“そのまま”。ですが、たった一度の未対応が「急な休職」「突然の退職」となり、
現場の混乱、損失 へ直結するリスクが潜んでいるのです。
【就労判定＝「働き続けられる環境づくり」の出発点】
法律は「所見あり」の従業員ごとに、医師・専門職と面談し、客観的な“就労可否”と安全な働き方を会社が検討することを求めています。
「血圧が高い」「糖尿病のリスク」「強いストレス反応」
どんな数値でも、放置せず【面談・職場で話し合い→必要な配慮】に落とし込むのが本来のあり方。
でも「うちの規模や人員体制では…」と悩む方も多いはず。
【外部保健師・産業医という“第三の目”が現場を変える】
ここで力を発揮するのが外部の保健師や産業医。
統計的分析や経年変化も含め、「どのラインで、何を見直せば安全か」をプロの視点で示してくれる
外部だからこそ、本音を引き出す面談ができる／本人・上司・人事の“三方よし”の調整役になれる
法令遵守も「漏れなく・安心」に
実際、外部介入で要再検者のフォロー率は25～30％向上するとのデータも。
「結果票が配られて数値を見て終わり」だった現場が、“納得できる働き方”を本人/現場/経営で一緒に考える場へと進化します。
【経営者様・担当者様へ】
貴社では健診後、「なぜ再検？」「どのラインで配慮？」と説明できていますか？
サポートや対応の仕組みが「なんとなく」止まりになっていませんか？
いま、誰かひとりの“健康不安”が突然の離脱、退職に発展していませんか？
“やりっぱなし”から“意味のある活用”への転換は、外部プロとの対話からはじまります。
1回の相談が、働きやすさと経営の安定を変える第一歩です。
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