義務じゃない”から他社と差がつく！ 小さな会社の経営リスクを減らす産業保健師の使い方

「産業医は法律上必要だから仕方ない。でも産業保健師まで雇う余裕は…」そんな声をよく聞きます。

しかし今、中小企業経営の現場で“本当に役立つ健康マネジメント”の要が、実は産業保健師です。

義務ではなくても導入企業が増えている背景、「規模が小さい会社ほど経営に直結する成果」をご紹介します。

なぜ「小さな会社」ほど産業保健師が生きるのか？

50人未満の事業場には法的な産業医の選任義務こそありませんが、実際には日本全体の約85％の会社がこの規模。全労働者の約55％（2,700万人超）がこうした中小規模企業で働いています。しかし、健康診断結果のフォローや労働災害、ストレス不調者対応、事故後の復職サポートなど“現場の負担”は逆に集中します。人手が限られる現場では、病欠者や離職者が1人出ると生産性への影響が大きく、日々の体調不良・労災・メンタル不調が経営課題に直結します。

産業保健師活用による“目に見える成果”（数字と事例）

ある従業員40名規模の会社が産業保健師を月1回スポット導入し、

・健康診断後の個別面談を全員実施→生活習慣改善プラン策定⇒半年後、該当者の55％で数値改善、

さらなる医療機関受診率30％向上。

・相談窓口を常設化→メンタル等の高リスク者早期発見→長期欠勤や離職17％減少。

・「健康経営優良法人認定」が取引、採用に有利とされる中、認定取得企業の6割が「産業保健師または外部保健師活用を重視した」。

離職防止や定着支援でも効果が大きく、「休職後の復帰までの期間が3割短縮」「メンタル由来の突然退職がゼロに」という報告もあります。

「人事担当の負担減」も言われており、健康診断事後対応や体調不良者対応などに費やしていた時間が月間5〜10時間減少した例も報告されています。

経営に直結する“メリット”

【従業員あたりの生産ロス軽減】　

小規模な会社では1人の問題が売上直結。「突然の長期病欠／突発退職」1名あたりコストは年間300万〜600万とも試算されます（中小企業庁データより）。産業保健師の介入による相談・早期発見・行動改善で、1人休業のリスクを半減できれば、その分原価・人件費・現場混乱を大きく抑止。

【働き方改革や健康経営優良法人認定にもプラス】　

昨今は「健康経営」が採用・取引に必須条件になりつつあり、産業保健師介在企業の7割が「認定取得に役立った」と回答。健康意識や活気が上がり、結果として採用応募数増や、社員定着率4割アップの例も。

【経営者・管理者もラクになる】　

「産業保健師が相談窓口や情報整理を担ってくれるおかげで、担当者・社長の心理的負担が軽くなった」「衛生委員会・ハラスメント・復職支援など“何でも相談できる第三者”になってくれる」など、現場のマネジメント工数減少・経営リスク分散としての高評価も定着。

ポイント

1. 「体調不良の理由が早期にわかって大事にならなかった」という声が多数。

2. 月1回〜数回・スポット導入も可”、オンライン相談の活用も主流。

3. 社員本人・家族の信頼感アップ＝「やめない」「長く働きたい」につながる。

まとめ

「義務はないけど、産業保健師が現場の健康も経営も守る」——特に50人未満の会社は、“一人ひとりの予防・相談”が会社全体の成果・成長・安心にそのまま還元されます。

ぜひ“相談窓口”づくりから始め、経営の新しい当たり前に、産業保健師を加えてみてください。

産業保健師は、法的義務がないにもかかわらず、50人未満の中小企業に「今こそ」必要な存在です。

なぜなら、“小さな会社ほど1人の健康問題が売上や雰囲気にダイレクトに響く”からです。現場も、経営も、守れる体制を“今すぐ”低コストでつくる最善策です。

矢櫃 和紀（やびつ かずき）

30分

今すぐ予約