なぜ中小企業こそ「産業保健」を“外部と組む”時代なのか

「うちは小規模だし、産業保健はオーバースペックかも…」

これ、よく聞く声です。けれど最新の数字を見てみると、その考えを一変させる現実があります。

【“一人”の不調で“全体”が止まる…現場のリアル】

2023年厚労省調査によれば、中小企業（50人未満）の48％が「従業員の健康問題で業務に影響」を受けた経験あり。

さらに、産業保健体制がない企業は「休職・離職ゼロ率」が12％低い。

つまり、「ちょっとした体調不良」が業績や人間関係、事業継続に直結する割合がとても高いのです。

【外部専門職・第三者の「力」が発揮される場面】

・中立・公平なサポートで、本音の相談窓口

　社内で言い難い小さな悩み、家族の介護やメンタル不安も話せる“外のプロ”がいるだけで

　早期対応が実現

・個別対応ができ、離職・業務混乱を未然に予防

　家庭・職場ごと「どんな支援が最適か」をプロが一緒に考え、合理的に調整できる

経済産業省によれば、健康経営を導入した企業の人材定着率は13.7％向上。

助成金や認定取得も得られ、採用・契約の場面でも「社員を大切にする会社」として評価UPにつながります。

【外部プロと「一緒に考える現場」へ】

・「うちはどうすればいい？」と相談するだけで、自社には見えなかった課題や対策が明らかに

・常勤雇用でなく、オンライン・スポット訪問・月数回の専門窓口など柔軟に選べるサービスが増加

・社外のプロと手を組むことで、リソースもノウハウも何倍にも拡張、社員と経営を“本気で守れる”仕組みができるのです。

【経営者様・担当者様へ】

「うちの健康管理で業務が止まったことはないか？」

「従業員の悩み・本音を、直接でなく第三者がキャッチできているか？」

「法改正や複雑化する制度、追いつけているか？」

小さな会社だからこそ、“人”が最大の財産。

今できる一番のリスクコントロールは、「外部の産業保健職・専門職にまずは相談してみること」です。

矢櫃 和紀（やびつ かずき）

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