なぜ中小企業こそ「産業保健」を“外部と組む”時代なのか
- 矢櫃 和紀
- 7月31日
- 読了時間: 2分
「うちは小規模だし、産業保健はオーバースペックかも…」
これ、よく聞く声です。けれど最新の数字を見てみると、その考えを一変させる現実があります。
【“一人”の不調で“全体”が止まる…現場のリアル】
2023年厚労省調査によれば、中小企業（50人未満）の48％が「従業員の健康問題で業務に影響」を受けた経験あり。
さらに、産業保健体制がない企業は「休職・離職ゼロ率」が12％低い。
つまり、「ちょっとした体調不良」が業績や人間関係、事業継続に直結する割合がとても高いのです。
【外部専門職・第三者の「力」が発揮される場面】
・中立・公平なサポートで、本音の相談窓口
社内で言い難い小さな悩み、家族の介護やメンタル不安も話せる“外のプロ”がいるだけで
早期対応が実現
・個別対応ができ、離職・業務混乱を未然に予防
家庭・職場ごと「どんな支援が最適か」をプロが一緒に考え、合理的に調整できる
経済産業省によれば、健康経営を導入した企業の人材定着率は13.7％向上。
助成金や認定取得も得られ、採用・契約の場面でも「社員を大切にする会社」として評価UPにつながります。
【外部プロと「一緒に考える現場」へ】
・「うちはどうすればいい？」と相談するだけで、自社には見えなかった課題や対策が明らかに
・常勤雇用でなく、オンライン・スポット訪問・月数回の専門窓口など柔軟に選べるサービスが増加
・社外のプロと手を組むことで、リソースもノウハウも何倍にも拡張、社員と経営を“本気で守れる”仕組みができるのです。
【経営者様・担当者様へ】
「うちの健康管理で業務が止まったことはないか？」
「従業員の悩み・本音を、直接でなく第三者がキャッチできているか？」
「法改正や複雑化する制度、追いつけているか？」
小さな会社だからこそ、“人”が最大の財産。
今できる一番のリスクコントロールは、「外部の産業保健職・専門職にまずは相談してみること」です。
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